■■■ 売却時にかかる費用と税金のポイント ■■■｜ | 【仲介手数料無料】さいたま市緑区・東浦和の不動産情報ならA-LINE(エーライン)

さいたま市緑区東浦和の不動産会社Ａ－ＬＩＮＥ(エーライン)です。
不動産の売却では、売却価格だけでなく、諸費用や税金を正しく把握しておくことが大切です。今回は、主な費用と税金の内容、注意点についてまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

1. 仲介手数料

不動産会社に仲介を依頼し、成約した際に支払う報酬です。法律で上限額が決まっており、一般的には「（売却価格 × 3％ ＋ 6万円）＋消費税」が上限の目安となります。

2. 印紙税

売買契約書を作成する際に必要な税金です。契約金額に応じて税額が定められており、例えば「1,000万円超～5,000万円以下」の場合、1万円の印紙税がかかるなど、段階的な税率になっています。印紙税の軽減措置が適用される時期もありますので、最新情報の確認が大切です。

3. 譲渡所得税（所得税・住民税）

不動産を売却して得られた利益（譲渡所得）に対して課税されるのが「譲渡所得税」です。所有期間が5年以下か、5年超かによって税率が異なり、また特別控除や特例も存在します。

• 短期譲渡所得（5年以下）：税率が高め
• 長期譲渡所得（5年超）：税率がやや低め
  特例として、マイホームを売った場合の「3,000万円の特別控除」や買い替え時の軽減制度などがありますので、適用要件をしっかり確認しましょう。

4. 抵当権抹消費用（ローン完済の場合）

住宅ローンが残っている物件を売却する場合は、決済時にローンを完済して抵当権を抹消する手続きが必要となります。登録免許税や司法書士への報酬などの費用が発生します。

5. その他の費用

• 測量費用：一戸建てや土地を売却する場合、境界確認や測量が必要になるケースがあります。
• ハウスクリーニング費用：買主への印象を良くするため、必要に応じてプロによるクリーニングを行う場合があります。

まとめ

• 仲介手数料や印紙税などは売却活動の中で必ず発生する可能性が高い費用
• 譲渡所得税は特例の適用によって大きく変わるため、適用要件の把握が重要
• 抵当権抹消費用など、細かい項目も事前に見積もっておくと安心

不動産売却には想定外の支出が発生することもあります。Ａ－ＬＩＮＥ(エーライン)では、売却に伴う費用や税金に関するご相談から、書類手続きのサポートまでトータルでお手伝いいたします。ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

次回のブログでは、さらに詳しい売却のポイントなどをお伝えしてまいりますので、どうぞお楽しみにお待ちください。